アメリカでの国際モラハラ離婚

モラ妻からのモラハラ実例、そこからの学び、人生の立て直しを綴ります

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アメリカで離婚弁護士からの最初のメッセージ

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Picture form Sang Hyun Cho via Pixabay

アメリカでの離婚はいつも裁判

アメリカでは離婚は必ず裁判所を通す必要があります。

日本のように離婚届けを役所に出せば良いとはなっていません。

夫婦ともに日本人であればアメリカ在住でも日本の法律を使っての離婚が可能です。離婚届けを領事館を通して日本の本籍地へ提出することができます。

我が家のように夫婦の一方が日本人ではなくアメリカ在住の場合は必ず裁判所を通してDivorce decreeという離婚判決をとる必要があります。

日本人同士の夫婦であってもアメリカでの滞在期間が長くなり家や年金などの資産がある場合や親権について協議が必要な場合は、アメリカでの裁判が実質的には必要になります。

裁判ですから、夫婦の一方がPlaintiff (原告)、もう一方がDefendant (被告)という立場を必ずとります。

どちらが有利不利ということはありません。

最初に裁判所にCompliant for divorce (州によってはPetition for divorce)という離婚申請書を出した方がPlaintiff (原告)となります。

それを裁判所を通して受け取る側がDefendant (被告)となります。

我が家の場合は、妻の方が先に弁護士を雇い手続きを進めていますので、妻がPlaintiff (原告)で僕がDefendant (被告)です。

 

離婚弁護士からの最初のメッセージ

今回はアメリカで離婚弁護士が最初に相手方へ送るメッセージの内容を紹介します。

Plaintiff (原告)として最初に出すメッセージ、Defendant (被告)として最初に受け取るメッセージとなります。

僕はDefendant (被告)としてこのEmailを受け取りました。

 

原文

Dear Shinichi,

 

               Please be advised this Firm has been retained to represent this interest of your wife for the purposes of effectuating the filing of a Compliant for Divorce. In these regard if you have an attorney at this time would you kindly forward this correspondence to that individual contact me directly as soon as possible.

               In furtherance of trying to save legal fees, time and energy in this matter, we can try and do a lot of work prior to the filing of the Compliant for Divorce. There will be some very serious monetary issues including but not limited to alimony, child support, life insurance, pensions, savings, credit cards, retirement accounts as well as custody and parenting to two minor children. My client has advised that she has literally not had any involvement with respect to even signing her name to the family tax returns or the monthly budgetary needs of the family.

               Everything is controlled and disbursed by you. In those regard therefore as an informal request for the production of documents and an in an effort to try and move this matter quickly toward resolution, can you please forward to me immediately the last three years of your tax returns, the last three W2s from your employers, the last three pay checks that you have, a listing of any and all credit cards that you may have, a description and documents from the real property located in Japan that was purchased during the marriage.

               Please know this is only a brief short list of items that we need to review immediately. Instead of spending time and money with very formal requests for documentation and such, I am hopeful that you will work with us in an effort to reduce costs and ultimately get to a final resolution.

                Please advise forthwith as to your position to this correspondence. We look forward to working together toward a final resolution and the entry of a Final Judgement of Divorce.

                                                                                          Very truly yours,

                                                                                          Your wife’s attorney. ESQ.

              

要約

文章の順番は分かりやすいように少し変更しましたが以下の内容です。

あなたの妻が離婚を希望しています。あなたの方でも離婚弁護士を雇っているなら、その弁護士から私に連絡を下さい。

私のクライアントは、確定申告へサインや生活費の受け取りをあなたによって制限されいると主張しています。支出はすべてあなたにコントロールされています。

つきましては、Compliant for divorce (離婚申請書)を作成するために準備が必要です。財産分与、Alimony(収入の多い方が少ない方へ支払う生活費補助)、養育費、生命保険、年金、貯金、クレジットカードの負債、親権、養育分担などについて協議の余地があります。

過去三年分の確定申告、三回分の給与明細、クレジットカードのリスト、所有不動産の情報を送って下さい。

協力のもとこの問題をすみやかに解決しましょう。

 

 

アメリカでの離婚は財産分与と親権だけを協議する

この離婚弁護士からのメールでも読みとれると思いますが、アメリカでの離婚はお金と子どものことだけを協議します。

DV、モラハラ、浪費、浮気など、とちらが離婚の原因を作ったかということは協議されません。

被害者であっても慰謝料をとることはできません。

加害者であっても払う必要はありません。

浮気をしたのだから、暴力を使ったのだから、財産分与なしともなりません。財産は、きっちり半分です。

多少、僕が妻に対してマネハラをしているという妻から離婚を希望する理由が少しだけ書かれていますが、いかにも、繰り返し使用している一般的なテンプレートに適当に入れ込んだと診て取れます。

重要ではないのです。

アメリカで結婚生活をする人はすべて離婚の可能性がありますから、是非、覚えておいて下さい。

有責配偶者という概念は存在しますが、それが離婚に向けての協議や裁判に反映されることはありません。

アメリカでの離婚は、日本と比べると、とてもビジネスライクです。

「多少、会議の席では暴言を吐いたかもしれないけど、その程度でこっちの取り分を減らされたら困るわ!」という感じです。

ビジネスなら分からないでもないけど、夫婦だから、それは無いでしょって日本人からすると思いますね。

とりわけ、僕の住むNew Jersey州はこのビジネスライクな傾向が強いです。

州によって多少法律が違うでしょうが、それほど大きく異ならないでしょう。

 

ちなみに妻の主張する僕からのマネハラですが、妻からの家計が傾くほどの浪費に約7年ほど苦しみ、対策として一部の家計への妻のアクセスを制限したことを彼女は言っています。

あまりに酷い暴力暴言に耐えかねて、「いい加減にしてくれ!」と強く言ったら、あなたの方がモラハラだ!私の方こそ被害者だと加害者が主張する、ありがちなパターンです。

僕は7年間このマネハラに耐え、辛抱強く説得を続けましたが、僕の主張が受け入れれることはありませんでした。妻の方は、僕が上記の対策を講じて、数日で離婚弁護士のもとへ行きました。他人厳しく自分に甘い、被害者意識が強いという自己愛性パーソナリティ障害者の特徴が良く出ています。

 

まとめ

アメリカでの離婚はすべて裁判所を通す必要がある

アメリカでの離婚では財産分与と親権のみが争点となる

有責配偶者という考えは実質的に協議や裁判に反映されない