アメリカでの国際モラハラ離婚

モラ妻からのモラハラ実例、そこからの学び、人生の立て直しを綴ります

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アメリカでの離婚 アリモニー(Alimony)とは?

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はじめに

アリモニー(Alimony)は、日本語では扶養料と訳されます。

アメリカでの離婚では一般的です。

離婚に際して、収入の多い方がもう一方に支払う扶養料(生活補助費)です。

このアリモニーについての説明をします。

州によって算出方法などが異なります。

僕の住むNew Jerseyを中心に説明します。

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Image by succo via Pixabay

 

基本的な考え方

アリモニー(Alimony)は、離婚後、収入の多い夫婦の一方がもう一方に支払う扶養料(生活補助費)です。

一方だけが働き、もう一方が専業主婦(夫)の場合、専業主婦(夫)だった方は、離婚後、生活費を稼ぐ能力が劣ります。

これを補うのがアリモニーです。

収入の多い方の配偶者は、もう一方の犠牲の上でその収入を得られるようになったのだから、離婚後、キャリアを犠牲にした方へ経済的なサポートをするべきだという考え方です。

全く理解できないではないですね。

 

アリモニー(Alimony)の真の目的

表の目的(建前)は、上に書いてある通りですが、実際の目的は異なります。

実際は、このアリモニーは、貧困、ホームレス対策に予算を使いたくないという行政の怠慢から生まれた制度です。

ホームレスにならないように元配偶者に経済的支援をして下さいよということです。

日本の生活保護のような行政システムを作って予算を組むよりは、元配偶者にその責任を押し付けてしまえということです。

この実際の目的を知っておくことはとても重要です。

支払っている方が、死亡してしまった場合は、アリモニー(Alimony)は打ち切りとなります。

アリモニーは大事な制度なので、その場合は、行政がお金を出しましょう!とはなっていません。

本当です。

打ち切りです。

予算を組みたくないという行政の怠慢から生まれた制度だからです。

また、アリモニーの金額や支払期間も、貧困に陥らない最低限に設定されます。

あまり、払い過ぎでしまうと、支払っている方が、貧困に陥り、予算を組みたくないという行政の目的を達成できなくなるからです。

 

金額の算出

New Jerseyでの金額の算出は収入の差額の25%です。

例えば年収が$100,000と$50,000の夫婦ならば、

(100,000-50,000) x 0.25 = $12,500

月額約$1,000の支払いになります。

税金が約30%ですから、手取りがだいたい同じになるように調整されるというイメージです。

夫婦が似たような収入の場合は、基本的にアリモニーは必要ありません。

 

期間の算出

アリモニーの支払い期間は、婚姻期間の長さが影響します。

New Jerseyでは、婚姻期間の50-70%です。

僕のように14年の婚姻期間なら7-10年になります。

アリモニーにはいくつかのタイプがあり、それによっても異なります。

 

アリモニー(Alimony)のタイプ

Pendente lite alimony

Pendente liteという言葉は、一時的な仮決めと言った意味で使われます。離婚裁判が最終決着するまでの一時的な取り決めとして、一定額のAlimonyの支払いを裁判所が要求することがります。例えば、離婚裁判中に収入のある配偶者がもう一方へ一切のお金を渡さない場合など、お金を貰えない方は、とりあえずの生活に困るようになります。このような場合に裁判所が、実際のAlimonyの金額や期間は後で決めるとして、一時的なAlimonyの支払いを要求します。

 

Open durational alimony

これは以前は、permanent alimonyと呼ばれていたものです。以前は、婚姻期間が20年以上となると、ずっと死ぬまで払い続けなければならないpermanent alimonyが存在しました。Open durational alimonyは、支払っている方が定年に達したところで終了です。

 

Limited duration alimony

これは離婚時に支払い期間を決定しておくアリモニーです。

婚姻期間の50-70%が一般的にアリモニーの支払い期間です。

婚姻期間が10年の場合に、支払い期間を5年にしましょうと最初に決めておくアリモニーがこのLimited duration alimonyです。

 

Rehabilitative alimony

収入の低い方の配偶者が職業訓練学校へ行くための費用の負担をもう一方がするというのが分かり安い例です。

一定期間、経済的サポートをするというよりは、経済的な安定を得るためのサポートをします。

上のように職業訓練校の学費を負担するというのが一番分かり安い例です。

基本的には一方の配偶者が収入を得るためのサポートをするという考え方なので、支払い期間は短いものになります。

 

Reimbursement alimony

婚姻期間中に、一方の配偶者が、もう一方の学費などを負担した場合に、その学費などの払い戻しを要求します。

これは、その学校卒業後すぐに、または、就学中に離婚となった場合に適用されることがあります。

 

アリモニーは養育費(Child Support)を決める前に決める

アリモニーは、払う方は固定費であり、貰う方は収入です。

養育費決定の重要な要素の一つは、収入の格差なので、アリモニーを決定した後で養育費の交渉が始まります。

アリモニーを決定する前に養育費を決めることはありません。

 

アリモニーの終了

アリモニーは決められた期間の途中であっても終了することがあります。典型的なものを3つ紹介します。これは、アリモニーが行政の怠慢から生まれたことをよく反映しています。ホームレスにならない程度の変化が起きれば終わりです。

死亡

元配偶者のどちらかが死亡すれば、終了です。

再婚

支払いを受けている方が再婚し、アリモニーと同等の経済的な支援を次の配偶者から得られるようになれば、終了できます。

離婚する妻がそれなりに女性としての魅力を持つ場合は、アリモニーを支払う夫の側の弁護士は「今は確かにアリモニーは高額で大変だと思うかもしれないけど、心配しないで。彼女は大丈夫、すぐに再婚するよ」なんて励ますことがあります。

収入の増加

支払いを受けている方の収入が増えて、支払っている方と同等になれば終了することができます。

 

まとめ

アリモニーは、アメリカの離婚では一般的です。

アリモニー(Alimony)は、離婚後、収入の多い夫婦の一方がもう一方に支払う扶養料(生活補助費)です。

一方のキャリアのために自身のキャリアを犠牲にした方への払い戻し、経済的サポートをすべきだという建前ですが、実は、ホームレス対策に予算を使いたくない行政の怠慢から生まれた制度です。

アリモニーの金額は、手取りが同等になるように調整され、支払い期間は婚姻期間の50-70%ほどです。

必ず、養育費を決める前にアリモニーを決めます。

一方の死亡、再婚、支払いを受ける側の収入の増加により打ち切ることが出来ます。