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自己愛性人格障害に精通したアメリカの離婚弁護士が薦める離婚調停における交渉戦略

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Economic Mediation in New Jersey

これはNew Jerseyの離婚裁判の過程で行われる離婚調停の一つです。

資産分配などの経済的な部分での合意を得ることを主な目的として行われます。

現在、僕は、アメリカでモラハラ妻との国際離婚裁判中です。モラハラ人間(自己愛性人格障害者)との離婚は難しいケースになることが多く、僕のケースも難しいものになっています。

この調停に際して、僕の離婚弁護士が薦めた戦略を紹介します。アメリカでは自己愛性人格障害に精通した離婚弁護士が多く、僕の弁護士もその一人です。モラハラ人間(自己愛性人格障害者)との離婚調停を行う人には役立つ情報です。

可能な限りお金のやり取りを相殺し一度の支払いで終わらせる。

これが僕の離婚弁護士が薦めた戦略です。

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Image provided by Shinichi at Monticello.

 

モラハラ人間(自己愛性人格障害者)との離婚は難航する

自己愛性人格障害者は、異常なほどの損得勘定の中で生きていて、自分が損をすることや相手が得をすることを異常に嫌います。苦痛を感じます。

誰にでも嫉妬心ややっかみはありますが、自己愛性人格障害者が苦痛に感じる「相手が得をする」の閾値が異常に低いです。

相手の意図に沿って話をすることすら苦痛を感じます。

自分が見下した相手(被害者からの)Yes or No? の質問にYes と答えることもNoと答えることもできません。

どちらを答えるもの相手の意図に沿うことになるからです。屁理屈と詭弁を使って議論の趣旨を壊します。

調停の場では、お互いの損得を勘定して適切な妥協点を見つけることが目的ですが、自己愛性人格障害者は、異常なほど利己的な主張します。

この異常な主張の正当性を屁理屈と詭弁を使って通そうとします。

この調停におけるモラハラ妻の提案が以下です。

異常なほど自分に有利な提案をご都合主義の論理を使って主張しています。

結果的に調停の場では、異常なまでの利己的で他罰的な態度を示し、話し合いが難航します。

 

自己愛性人格障害に精通した離婚弁護士が薦める交渉法

僕の弁護士は自己愛性人格障害に精通していますが、DVモラハラに関しては追求しないことを離婚裁判を有利に進めるための戦略として薦めています。

自己愛性人格障害に精通しているからこそ、それを追求しないというちょっとがっかりな戦略のようにも思えます。しかし、それ以外の個々の交渉では、流石と思える戦略を立案してくれます。

この調停に際して僕の弁護士から戦略を以下のよう説明されました。

シンイチの離婚する妻のような苛烈な自己愛性人格障害者は、相手にお金を支払うことを異常に嫌います。苦痛を感じるのです。相手を傷つけて苦しめて快感を得る人ですから、自分が相手にお金を支払って、自分が損をして相手が金銭的に得をすることが苦痛でたまりません。一セントも支払いたくありません。

それから、もう分かっているでしょうが、彼女とのコミュニケーションは離婚後も簡単ではないでしょう。仮にシンイチが彼女に10年間アリモニーを支払うとすると、その間、毎年、シンイチは彼女の収入証明を受け取り続けなければなりません。でも、彼女はシンイチからの要求を無視したり、論点をすり替えたり、嫌がらせをしたり、スムーズには行かないでしょう。今でも、こちらからの質問や要請への一番多い彼女の反応は無視や屁理屈です。これは離婚後も続きます。

それらを踏まえての、このEconomic Mediationを行う上での戦略です。

すべてのお金のやり取りを相殺して、出来るだけ少額のやりとりを一度で済ませるようにするのです。

彼女から、シンイチへ支払うべきお金は、自宅の資産価値の50%です。約$150,000です。例えば、そこへ、シンイチが彼女へ支払う拠出確定年金の50%を相殺するのです。

シンイチが彼女へ支払うアリモニーや養育費は、月額と期間を決めます。でも、それを毎月支払うのではなく、アリモニーの総額を算出して相殺します。例えば、アリモニーが月額$500を2年間なら、$500 x 12 x 2= $12,000を一回で相殺するのです。

彼女がシンイチへ支払う金額が少なければ少ないほど彼女の感じる苦痛は小さくなります。$150,000よりも$20,000を支払う方が彼女が感じる苦痛は小さくなります。また、シンイチも離婚後、彼女と不毛なやり取りをする回数が減ります。毎年、その年の収入の証明を出して下さいとの連絡を彼女にする必要が無くなります。

シンイチとしては、自宅の資産価値の$150,000を先に受け取り、年金の半分を与え、アリモニーや養育費を毎月支払った方が、金銭的に有利なのは承知しています。$150,000を頭金にして家の購入も可能です。もし、将来、彼女が再婚したり、収入が増えれば、アリモニーの支払い義務はなくなり、養育費も減額されます。でも、一括で支払ってしまえば、減額されるべき金額は戻っては来ませんから、シンイチとしては毎月支払った方が金銭的には有利です。

しかし、そこは、譲歩することを勧めます。アリモニーの支払い義務がなくなるような彼女の再婚のようなイベントが起きた場合は、金銭的には損をしますが、それを上回って、自己愛性人格障害者との離婚後のコミュニケーションは難しいものです。

自己愛性人格障害者との離婚もその後の生活も本当に難しいのです。必ず何等かの嫌がらせをしてきます。

この弁護士の戦略には完全同意でした。

だから、この調停は、この戦略を迷わず取りました。

 

調停員の提案

さて、実際の調停がどうだったかを紹介します。

 

不動産

調停員からNew Jerseyと日本の不動産の資産価値の相殺を薦められました。これは当然すぎるので僕はすぐに同意しました。

モラハラ妻を実家からの援助を借金と主張して、New Jeseryの自宅を丸ごと自分のものにしようと考えていましたから、その借金の主張があっさりと退けられて、明らかに困惑していました。それでも、調停員があまりに当然のように借金の主張を退けたので、困惑しながらも、相殺の流れでの議論に応じていました。

ざっくりした数字でいうとNew Jerseyの自宅の資産価値が$300,000、日本の不動産が$50,000でした。モラハラ妻がNew Jerseyの自宅を取りますから、この時点で、彼女から、僕に支払うべき金額は$125,000となりました。

$30,000/2-$50,000/2=$125,000

 

拠出確定年金

次は僕の年金です。調停員は、これも、均等分配の対象とすべきと提案しました。僕も最初からそのつもりだったので即同意しました。約$10,000です。年金は、一定の手続きを経て、モラハラ妻に半分を譲渡することができます。彼女の年金口座へ僕の口座から振り込むイメージです。しかし、僕の弁護士からのお勧め戦略通り、上述の自宅の資産価値からの相殺を申し出ました。

この時点で、彼女から、僕に支払うべき金額は$75,000となりました。

$125,000-$10,000/2=$75,000

 

アリモニー

モラハラ妻は、僕と彼女の収入を都合よく切り上げと切り捨てをして、法外なアリモニー($1,250/month)を法外な期間(10年間)要求していました。

調停員は、そのようなものは全く意に介さず、それぞれを収入の証明書にある数字を使って算出を始めました。

算出されたのは月額$420でした。

モラハラ妻の職業(心エコー技師)の平均収入が現在の僕の収入とほぼ同じことを理由にこの場合のアリモニーは、短期間のリハビリテーションアリモニーが妥当だと提案しました。モラハラ妻の収入は短期間のうちに僕の収入に追いつくだろうと妥当な予想をしたのです。そこで僕へ譲歩を持ちかけました。

彼女は、$1,250/monthを10年間要求していますが、この場合は短期間のリハビリテーションアリモニーが妥当だ思います。計算上はあなたが支払うべきアリモニーは$420で婚姻期間の半分の7年ですが、これを$600して2年間ではどうですか?

僕は、これも同意しました。

そして、戦略通り、これを相殺することを提案しました。

この時点で、彼女から、僕に支払うべき金額は$60,600となりました。

$75,000-$600x12x2=$60,600

 

養育費

養育費は監護時間(Parenting time)が決まらなければ話し合うことが出来ません。僕は通常の50%づつを主張していますが、モラハラ妻は、異常な100%監護権を主張しており、同意には至りそうにありません。

だから、この調停では後回しとなりました。それでも、後に決められた養育費も相殺することを提案しました。これで彼女が支払うべき金額はかなり減り、僕も、離婚後は彼女との連絡を最小限にできます。

 

まとめ

自己愛性人格障害に精通したアメリカの離婚弁護士が薦める離婚調停における交渉戦略を紹介しました。

すべてのお金のやり取りを相殺して、出来るだけ少額のやりとりを一度で済ませるようにするのです。

これは自己愛性人格障害者との離婚においては正しい戦略だと思います。

この戦略をとる理由は、自己愛性人格障害者が異常な損得勘定の中で生きており、相手に差し出す金額が少ない方が受け入れやすいからです。また、アリモニーや養育費など継続的な支払いとなると、継続的なコミュニケーションが必要ですが、自己愛性人格障害者とはこのコミュニケーションは、スムーズに行きません。離婚後の不毛なコミュニケーションを減らすためにもこの戦略は有効です。