ナルシシストを利する家庭裁判所のカラクリ｜被害者(DV、モラハラ、実子誘拐、親子断絶)はなぜ守られないのか？

家庭裁判所は真の被害者を助けてくれない

もし、あなたの結婚生活が

• DV（家庭内暴力）

• モラハラ（精神的な支配・嫌がらせ）

• 不貞行為（浮気）

• 浪費癖

といった問題に苦しめられ、
やむを得ず離婚を選んだ場合、次のような現実に直面する可能性があります。

• 相手に子どもを連れ去られる（片親疎外）

• 法外な金銭要求をされる

• 離婚裁判が複雑化・長期化する

• 婚姻費用や養育費を何年も支払い続ける

• にもかかわらず、子どもには一切会えない

• もしくは、子どもが洗脳され、冷たく見下されるようになる

警察や家庭裁判所が助けてくれると期待するかもしれませんが、残念ながら、家庭裁判所のシステムは被害者を守るどころか、しばしば加害者側に有利に働いてしまうのが現実です。

ぜひ、X（旧Twitter）で「実子誘拐」「DVモラハラ離婚」「NPD配偶者」といったキーワードを検索してみてください。

警察や家庭裁判所が全く助けてはくれず、むしろ、加害者側を利するケースが多いことが分かります。
婚姻中は暴力や精神的支配、不貞に苦しみ、離婚後は理不尽な金銭負担と子どもとの断絶に苦しむ──
そんな被害者が数多く存在していることに気づくはずです。

これは私自身の経験でもあります。
また、このブログを通じて多くの被害者と交流してきたことで、この厳しい現実を深く理解しています。

本記事では、なぜ家庭裁判所が加害者を利し、真の被害者をさらに追い詰めるのか─
その背景と理由をわかりやすく解説していきます。

この記事を読むことで：

• 警察や家庭裁判所が、必ずしも被害者を守ってくれるわけではない現実と理由を理解できる

• 助けを期待するだけではなく、自分自身を守るための現実的な準備と対策を取れるようになる

• (まだ結婚前ならば)そもそも、そのような危険な相手を選ばないことの重要性に気づける

正しい知識を持ち、依存ではなく「自分の力で自分を守る」意識を育てること─
それが、理不尽な被害を最小限に抑えるための第一歩です。

自己愛・境界性人格障害

ＤＶモラハラ、不貞、子どもとの断絶、異常な金銭要求─ これらを引き起こすのは、普通の感覚を持った人ではありません。 背景にあるのは、多くの場合、自己愛性人格障害（NPD）や境界性人格障害（BPD）といった、特定の人格障害を抱える人たちです。

本記事では、これらの人格障害を持つ人々を総称して「ナルシシスト」と呼びます。

ナルシシストは、DV、モラハラ、マネーハラスメント（マネハラ）、児童虐待、不貞といった重大な問題を次々に引き起こし、 それが原因となり離婚となることが多いです。

離婚が視野に入ると、彼らは異常な金銭要求を突きつけ、相手への人格否定、虚偽のDV申告で被害者を犯罪者に仕立て上げようとし、 実子誘拐や片親疎外、離婚裁判の長期化といった手段まで駆使して、自らの利益を最大化しようとします。

被害者の立場に立てば、婚姻中はDVやモラハラ、マネハラに苦しめられ、 離婚後は経済的搾取や子どもの断絶に苦しむことになります。

本来であれば、家庭裁判所はこうした深刻な問題を正確に把握し、公平に対処すべき存在ですが、 現実にはその機能を十分に果たしておらず、むしろ加害者に有利な判断が下されるケースが多いのが現実です。

本記事の内容は、「家庭裁判所がなぜナルシシストを利し、真の被害者をさらに不利な立場に追い込んでしまうのか？」と言い換えることができます。

ナルシシストが利するカラクリ

ナルシシストとの離婚裁判は対等な立場では始まらない

ナルシシストとの離婚では、被害者はすでに不利な状況からスタートすることが多いです。離婚裁判が始まる直前でナルシシストがよく行う手口には以下のようなものがあります。

1. 貯金をすべて引き出してから裁判を開始 → 被害者は生活費や弁護士費用を確保できない。

2. 虚偽DVの申し立てをして、被害者を刑務所に入れる、前科をつける → 被害者は自由を奪われ、裁判で不利になる。

3. 実子誘拐や家からの追い出し → 被害者は子どもとの関係を断たれ、親権争いで不利になる。

裁判所や世の中の人は、夫婦が公平な立場で離婚裁判が始まることを前提としますが、ナルシシストが絡むとこうなりません。裁判が始まった時点では、加害者は有利となり、被害者は大きく不利な立場となっていることが多いのです。

婚姻中から始まるマネハラ、洗脳、片親疎外

婚姻中からすでに、被害者が圧倒的に不利になる土壌は作られています。つまり、被害者は離婚裁判を迎える前から、「精神的・経済的に大きなハンディキャップを負った状態」に置かれているのです。この不利なスタート地点は、後に続く離婚裁判や親権争いで、さらに被害者を追い詰める大きな要因となっています。

マネハラ：経済的支配の始まり

DVやモラハラは単独で起こるものではなく、多くの場合、マネーハラスメント（マネハラ）とセットで進行します。マネハラによって経済力を奪われるだけでなく、精神的支配や片親疎外も、婚姻中から静かに、しかし着実に進行していきます。

女性被害者は、婚姻中に専業主婦になることを強制されるケースが多く、結果として経済的自立の手段を奪われ、離婚に至る頃には、経済的弱者に追い込まれていることが少なくありません。

男性被害者もまた、家庭内でDVやモラハラに長期間苦しんだ結果、仕事での成功や社会的成功から遠ざかることが多いです。さらに、ナルシシストは配偶者のキャリア形成や昇進を妨害するために、意図的に精神的ストレスを与えたり、業務に集中できないように仕向けるなどの巧妙な妨害を行います。その結果、男性被害者は精神的・肉体的に著しく疲弊し、キャリアが停滞・後退し、最終的には経済的に非常に不利な立場に追い込まれてしまうのです。

洗脳：罪悪感と無力感の植え付け

ナルシシストは、言葉巧みに相手に罪悪感や無力感を抱かせることで、自己否定感を植え付け、徹底的な洗脳を行います。彼らは被害者の自尊心を巧妙に削ぎ、「自分が悪い」「自分には価値がない」と思い込ませ、精神的支配を強化していきます。このような洗脳プロセスによって、被害者はナルシシストに逆らうことができなくなり、異常な関係性から抜け出す力すら失ってしまいます。

片親疎外：家庭内で進む支配構造

悪性度の高いナルシシストの場合は、子どもに対して他方の親を否定する働きかけ、すなわち片親疎外が婚姻中から始まります。こうした長期間にわたる虐待や精神操作により、離婚が現実味を帯びる頃には、子どもはナルシシストとの間に強固なトラウマボンドを形成し、被害者は圧倒的に不利な立場へと追い込まれます。

集団いじめが家庭内で起きる状態です。ナルシシストと子どもたちが結託し、被害者一人を標的にして精神的に追い詰めていく─そんな歪んだ力関係が家庭内に築かれてしまいます。

離婚が現実味を帯び始めると、ナルシシストによる子どもへの洗脳はさらに過激さを増します。子どもは自らの意志で被害者を拒絶し、さらにはナルシシストに有利な証言を行います。この状態に至ったとき、すでに経済力を奪われ、精神的にも極限まで追い詰められている被害者が、状況を覆すのは非常に困難です。

家庭裁判所の問題点とは？

家庭裁判所が抱える根本的な問題点をいくつか挙げます。

家庭問題を解決するための機関ではなく、犯罪者を裁くシステムの転用 

これは家庭裁判所が抱える根本的な問題のひとつです。現在の司法制度は、もともと犯罪者を裁くために設計・発展してきたものであり、家庭内の問題を解決するには必ずしも適していません。本来、家庭問題の解決には法律知識だけでなく、道徳心、常識、共感力や柔軟な判断、迅速な対応が求められます。しかし、家裁では、長期化した審理の末に被害者をさらに苦しめる非人道的な判決が下されることが少なくありません。

裁判官には難関試験の突破が求められますが、その過程では道徳心や常識、共感力は問われません。人間の能力は平均値をとれば、大差がないため、法律の知識や記憶力に優れた人物が、道徳心や常識、共感力を欠いてしまうことは不思議ではありません。法律に基づき冷徹に人を裁く人材を裁判官として選抜しています。さらにその裁判官が責任逃れと保身に走ります。個々のケースを考えることなく、単に判例を繰り返したり、「現状維持で変化なし」の選択肢をとります。

これから説明する家庭裁判所の問題点も、結局のところ、「犯罪者を裁くためのシステムを無理に家庭問題に適用しようとした結果」生じているケースが多いのです。

裁判所の時間・リソース不足 

これもシステムの転用が原因です。そもそも、家庭裁判所は多数の案件を短時間で処理する設計になっていません。そのため、裁判官は各訴訟に対して慎重に向き合う時間を確保できず、十分な調査や判断が行われないまま決定が下されることが多々あります。

さらに、ナルシシストは状況を意図的に複雑化させ、裁判を長期化させることで被害者を精神的・経済的に追い詰めます。被害を訴え、裁判官に正しく理解してもらうためには時間が必要ですが、その時間が家庭裁判所にはありません。その結果、嘘や操作がまかり通り、悪意ある行為が見逃されやすいという深刻な問題を抱えています。

裁判官、調査官自身がNPDの気質を持つ

裁判官、調停員、調査官、警察といった職業は権力を伴うため、NPD（自己愛性パーソナリティ障害）の気質を持つ人が好む傾向があります。その結果、これらの重要なポジションにはNPD気質を持つ人が集中しやすくなります。

人は自分と似た気質の人に好感を抱く傾向があるため、ナルシシストに有利な調査結果が出たり、裁量が下されることが多くなります。

ナルシシストは意図的に裁判を複雑化・長期化する

アメリカなどの共同親権国では、片親疎外による親子断絶は稀だと思われがちですが、それは誤解です。実際には、多くの親子が断絶に苦しんでいます。

私は被害者グループのミーティングに何度か参加しましたが、ナルシシストによる問題の複雑化が大きな要因の一つであると実感しました。私自身が親子断絶に至った背景にも、この要因が関わっています。

もし、疎外親（ナルシシスト）の行う悪事が片親疎外だけであれば、被害者や裁判所がそれを見抜き、適切に対応できる可能性は高いでしょう。

例えば、疎外親が裁判書類の期日を守り、調停に時間通り出席し、財産分与も常識的な範囲で行い、虚偽のDV申告をしないのであれば、問題の対処は比較的容易かもしれません。

裁判所や自分の弁護士などのリソースを片親疎外に集中できるからです。

しかし、実際には、ナルシシストは自作自演で問題を引き起こし、その上にさらに問題を重ねて事態を複雑化させます。彼らが行うのは片親疎外だけではありません。離婚裁判の妨害、虚偽DVによる被害者の犯罪者化、過剰な金銭要求、ときには離婚とは無関係な主張を持ち出すこともあります。

さらに、裁判所にはそもそも十分な審議リソースがなく、このようなナルシシストによる一連の悪事を想定した対策も講じられていません。例えば、離婚調停のドタキャンを何度も繰り返した場合に罰則を科す制度があれば抑止力になりますが、実際にはそのような仕組みは存在しません。これは、ナルシシストによる問題行動が制度設計の段階で想定されていないためです。

繰り返される離婚裁判の妨害による長期化、それに伴う経済的負担の増大により、被害者は次第に戦う力を失っていきます。

加害者が野放し

これもシステムの転用が原因です。刑事裁判では、容疑者は拘束されるため、事件が繰り返されることもなく、事態が複雑化することもありません。しかし、離婚裁判ではナルシシストが野放しになります。

先ほど述べた複雑化は、裁判の進行中にも起こります。裁判所にはそもそも十分な審議リソースがなく、審理に時間がかかるうえ、その長期化の過程でさらなる問題が積み重ねられて行きます。

具体的には、子どもへのさらなる洗脳や虚偽DVなどです。その結果、裁判所はますます公平な審理を行うことが難しくなります。

迅速に対応する能力を持たないがゆえに、ナルシシストによるさらなる複雑化を許し、リソースが枯渇するという悪循環が生じてしまうのです。

虚偽DVーナルシシストが有利になっても不利になることはない

ナルシシストが離婚裁判で多用するのが、虚偽DVによる被害者の犯罪者化です。万が一、裁判所がこれを誤って認めてしまえば、被害者は極めて不利な状況に追い込まれ、もはや打つ手がなくなってしまいます。

一方で、虚偽DVであることが証明されたとしても、虚偽告発を行った側に対する罰則は一切ありません。普通の人（被害者）は、虚偽DV告発など思いつきもしません。しかし、ナルシシストはこれを積極的に利用し、裁判運営の仕組み上、嘘が認められれば一気に自分に有利な状況を作り出せます。そして、仮に嘘が露見したとしても、何の不利益も被りません。

これは、現行の司法制度が意図したわけではないものの、結果としてナルシシスト側に有利に働いてしまっている現実なのです。

利権構造の問題 

残念ながら、離婚は一大産業となっています。利益を得ているのは離婚弁護士だけではありません。各種調査員やセラピストなど、多くの人々がこの利権に依存し、生活しています。

そして、このシステムは、事態が複雑化し、長期化すればするほど利益を生む仕組みになっています。常に公平な裁量が下されては困るのが、こうした人々なのです。なぜなら、それでは誰も彼らのサービスを必要としなくなるからです。
もし、裁判所が99.9％の確率で正義に満ちた裁定を下すなら、あなたは、弁護士を雇いますか？

そうはしないと思います。

「公平な裁量が欲しければ、私たちにお金を払いなさい」―そうした構造を維持することが、この業界にとって不可欠なのです。つまり、汚いことをした人が利を得るケースを常に必要とするのです。

利権が見え隠れする例

家庭裁判所は常に訴訟で溢れかえっていると主張されます。これは事実です。しかしながら、家庭裁判所は、打開のための正当な手立てをとろうとしません。

統計的にも、30%〜50%の夫婦が離婚することは明らかです。例えば、婚姻時に離婚時の条件を定めた「婚前契約」を義務付けることで、この問題は大きく改善されるはずです。

誰も「離婚となれば私は単独親権を主張し子どもを連れ去ります」という人と結婚しないのでナルシシストによる深刻な被害も回避できます。

しかし、そのような制度は存在せず、むしろ「できるだけ多くの人に簡単に結婚してもらい、離婚時にはできるだけもめてもらいたい」という意図が見え隠れします。

Pendente Lite Payment（婚姻費用）や養育費の異常な高さ

裁判中、収入の多い側が少ない側に支払う費用は、日本語で「婚姻費用（婚費）」と言います。この婚費は収入に基づいて決定されますが、必要以上に高額に設定されるています。

女性ナルシシストは、経済的に依存する傾向が強く、専業主婦となるケースが多いため、婚費を請求することが一般的です。一方で、男性ナルシシストの中には、裁判前に意図的に仕事を辞め、収入がないことを理由に婚費を請求することもあります。ナルシシストとの離婚では被害者側に支払い命令が下ることが多くなります。

支払いを命じられた側は、自身の生活が成り立たないほどの負担を強いられることになります。この経済的圧迫により、裁判が長引くほど不利な立場に追い込まれ、結果として不本意な条件でも和解せざるを得なくなるのです。

また、養育費も必要以上に高額に設定されています。片親疎外により親子断絶すると、監護時間がゼロとなり、結果として養育費の負担がさらに増加します。そのため、親権を取り戻すために専門家を雇うなどの経済的余力が奪われ、不当な状況を覆すことが極めて困難になります。

婚費や養育費の制度は、本来、悪意のある人間を利するためのものではありません。しかし、ナルシシストはこれらの制度を巧みに利用し、自らの利益を追求しながら被害者をさらに追い詰めていくのです。

人格障害への理解不足 

ナルシシストは、人種や国籍を問わず、全く同じような言動を取ります。離婚裁判では、異常な金銭要求、虚偽DV、離婚裁判の妨害や遅延、片親疎外を行います。

世界共通です。

裁判所や調査員が人格障害についての知識を持っていれば、これらの行動を簡単に見抜くことができるはずです。

虚偽DVと離婚裁判の妨害は、明らかに矛盾した行動であり、何らかのメンタルヘルスの問題を示していることは明白です。本当に苛烈なDV加害者から逃れようとする被害者が、離婚を必死に妨害するはずがありません。しかし、裁判所には、こうした視点が完全に欠けています。そんな異常な行動を裁判所が見逃すのか、それとも見抜けないのか、と疑問に思うかもしれません。しかし、これが現実なのです。

裁判官・調査員が片親疎外を理解しない 

片親疎外とは、離婚や別居後に一方の親が子どもに対して他方の親への否定的な感情を植え付け、子どもがその親を拒絶する現象を指します。しかし、裁判官や家庭裁判所の調査員の多くは、この片親疎外の概念を十分に理解していないため、深刻な問題を見落としてしまうケースが少なくありません。

特に問題となるのが、「トラウマボンド（Trauma Bond）」を通常の愛着と誤認してしまうことです。トラウマボンドとは、虐待や精神的操作を受けた子どもが、加害者に対して異常な愛着を抱く現象を指します。虐待を受けた子どもは、虐待親から愛情を得ようと、過度な執着を示すようになります。また、最初は「恐れ」から従順になり、その後、虐待親の飴と鞭を使った対応によって徐々に洗脳されることもあります。

しかし、裁判官や調査員の中には、これを「子どもが片方の親と強い絆を持っている」と誤解し、本来なら保護されるべき子どもを虐待的な親のもとに留めてしまう判断を下すことがあります。

例えば、あるケースでは、母親が子どもに対して父親の悪口を吹き込み続けた結果、子どもは父親を極端に恐れ、接触を拒否するようになりました。しかし、裁判官は「子どもが母親を信頼し、父親を避けるのは自然なこと」と考え、面会交流を認めなかったのです。このような判断は、片親疎外を助長し、子どもの健全な成長を妨げる結果を招きます。

片親疎外は、子どもにとって深刻な精神的ダメージをもたらす問題です。裁判官や調査員が片親疎外やトラウマボンドについて誤解している限り、不適切な判断が続き、親子関係の修復が難しくなります。疎外の標的となった親がこの状況を覆すためには、片親疎外を真に理解した専門家を雇う必要があります。しかし、その費用は高額であり、ここまで説明してきたように、被害者は経済的に追い詰められることが多いため、適切な支援を受けることが困難になってしまいます。

裁判官・調査員が保身に走る 

片親疎外が発生すると、疎外親は子どもを連れ去ったり、追い出したりして、もう一方の親との関係を断絶させます。前述のように、疎外親は虚偽のDV被害を主張することが多々あります。

この場合、裁判官は疎外親のもとから子どもを標的親（虚偽DVで加害者とされた親）のもとへ戻そうとはしません。もし、子どもを標的親に戻した後で虐待事件が発生すれば、裁判官は責任を問われ、弁明が困難になるからです。虐待の主張があったにもかかわらず、裁判官は、子どもを虐待親のもとへ戻してしまったとして、その責任を追及されます。

一方で、疎外親（真の虐待親）の主張が虚偽であったとしても、子どもをそのまま留め置いた場合の責任追及は比較的回避しやすいのです。「私が裁決を下すまでは問題は発生していなかった」と言い訳ができるためです。

同様の傾向は調査員にも見られます。たとえ子どもが連れ去られたとしても、「現在、問題なく生活しているので、このままの状態が望ましい」と報告する調査員が多いのが実情です。

つまり、裁判官も調査員も職業としてのリスク回避を優先し、問題が発生した際に弁明がしやすい選択を取ります。その結果、悪意を持って先に行動を起こした悪質なナルシシストが有利な状況になりやすいのです。

裁判所が判断を放棄する

これもシステムの転用により家庭裁判所が問題解決に必要なリソースを欠いていることが原因です。

本来であれば、裁判所が自らの責任において問題を解決すべきですが、それができないため、判断を外部の第三者に委ねるのです。

ここで評価を行うのが、セラピストやCustody Evaluator（親権評価者）です。

問題解決を外部の第三者に依存することで、事態はますます複雑化し、解決までの時間も長期化する悪循環に陥っています。さらに、関与する外部機関が増えるほど、専門知識に欠ける人物が含まれることになります。

特に、ナルシシストや片親疎外（Parental Alienation）に関しては、この知識が欠ける人が関わると、必ず、ナルシシストが利を得て、被害者がさらに不利になります。

ナルシシストの行動は、理解している人であればすぐに見抜けますが、知識のない人は簡単に騙されてしまうのです。

その結果、裁判所外の評価者によってナルシシスト側に有利な判断が下され、真の被害者がさらに追い詰められるという深刻な問題が生じています。

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ナルシシストを利する家庭裁判所のカラクリ まとめ

家庭裁判所という場所は、本来であれば、被害者を守り、子どもたちの健全な成長を支えるために存在しているはずです。ところが現実には、制度の限界や構造的な欠陥によって、ナルシシストのような加害者に有利に働き、真の被害者を二重にも三重にも苦しめる場と化しています。

なぜ、こんな理不尽なことが起こるのか？
第一に、ナルシシストとの裁判はそもそも、ナルシシストに有利、被害者に不利な状況下でスタートすることが多いにもかかわらず、その前提を裁判所自体が十分に考慮していない点が挙げられます。

第二に、裁判所という機関が、本来「犯罪者を裁くために設計されたシステム」を、「家庭問題の解決」に流用しているという根本的なミスマッチがあります。家庭問題の解決には、「道徳心」「常識」「共感力」「高度な心理理解」など、単なる法的知識を超えた資質が求められますが、現在のシステムではそれが著しく不足しており、そのしわ寄せを被害者や子どもたちが受けています。

第三に、離婚問題そのものが巨大な産業となってしまっていることです。争いが長引けば長引くほど利益が生まれる構造ができあがっており、そのシステムに依存して生計を立てる人たちが存在します。

政治家や法曹界など、この現状を変えることのできる立場にある人たちには、こうした実態を真剣に受け止め、改革に取り組んでほしいと強く願います。

そして私たち一般の立場にいる者も、この厳しい現実を踏まえたうえで、どう行動すべきかを考える必要があります。