養育費問題
養育費の問題点のまとめ記事です。
それぞれを簡単に説明します。
個別記事でさらに詳しく説明しています。
算定表で決まる
養育費の決め方ですが、日本もアメリカも同じようなもので、離婚する親の収入を元に算定表を使って決めます。
ここにまず第一の問題点があります。
養育費はその子供が必要な金額によって決めるべきで、親の収入で決まるべきものではありません。
貧乏な別居親を持つ子供はお金がかからないなんてこともなければ、お金持ちの子供には多くが必要ってこともありません。
原則は親の収入によらず定額で良いはずです。
もし、支払いが難しい場合に行政がそれを補填するとなれば、絶対に定額となるでしょう。
高めに設定される
養育費の支払いに苦しんでいる人は多いです。
そう、そもそも、この養育費は必要以上に高めに設定されています。
婚姻時にそもそもそんな金額を子供にかけてなかっただろう？と言うレベルの金額が設定されています。
その驚きの算定方法はこちら。
行政は保証しない
養育費は、子の教育・育成に必要だから、罪のない一個人に支払いを命令するわけですが、この支払い親の死亡しても、国も自治体も養育費を肩代わりすることはありません。
この福祉のため印象操作はしていますが、その扱われ方は、罪人に課す罰金です。
離婚は有罪ですか？
養育費相殺(減額)の考えはない
子供との時間を失うことはほとんどの親にとって大きな苦痛です。
人によっては自死を選ぶほどに傷つきます。
これほどの苦痛に対する慰謝料や賠償といった考え方は一切存在せず、完全に無い物として扱われています。
養育費とこの慰謝料はトレードオフの関係になるのでこれらを相殺し、養育費を減額するというのは、あったもおかしくない考え方ですが、現状は全く考慮されません。
両親が激しく争い子供が傷つく
収入に寄らず、すべての人が痛いと感じる養育費が設定されるため親権と監護権をめぐって法廷で両親が激しく争うことになります。
その結果弁護士が儲かります。
このしわ寄せは子供へ行き、両親が激しく争う姿に子供は深く傷つきます。
まとめ
養育費の問題点を列挙しました。
養育費そのものの問題を考えて声を上げることも大事だと思い記事にしました。
子の利益を第一義にするなら、両親の高葛藤を避けるために、養育費は必要以上に高くするべきではないですし、支払いが困難なときの救済処置はあるべきです。
別居親も大事な国民の一人なので、やはり、必要以上に高くするべきではないですし、別居親の心の傷は考慮されて然るべきです。
それから、別居親としては、ちゃんと子供のために使ったという証明は欲しいところです。
この養育費が弁護士により成功報酬としてピンハネされている現状を考えれば、養育費を貰える同居親にとっても良いことが疑問です。
