養育費の闇
養育費は収入に多い少ないに関わらず、すべての人が痛いと感じる金額が設定されます。
その結果、親権と監護権をめぐって離婚する両親が法廷で激しく争うことになります。
両親が争う姿に子供は深く傷つきます。
儲かるのは弁護士です。
子供のためにあるはずの養育費で子供が傷ついています。
養育費の異常な現状
誰もが痛いと感じる額が設定される
そもそも養育費の額は子供のニーズによって決めるべきもので親の収入によって決めるべきものではありません。
親が貧乏なら子供にかかるお金は少ないこともなければ、お金持ちの子供はよりお金がかかることもありません。
親の収入に寄らず常識的な額の定額で良いはずです。
支払う方は養育費は高いと感じていると思います。
その通りで養育費は必要以上に高く設定されています。
つまり収入の額によらずすべて人が痛いと感じる養育費が設定されます。
行政は援助しない
子供の福祉のために必要なお金だからと司法は罪のない個人に支払いを命じる訳ですが、支払いが困難になっても、行政が補助することはありません。
支払い親が死亡すれば打ち切りとなります。
支出を抑えたい行政の怠慢と言っても良いです。
誰でも想像できますが、もし、生活保護のように行政が保証するとなれば、先に書いたように養育費は親の収入によらず定額となるでしょう。もしくは、行政が保証する場合には定額となるでしょう。
当然あっても良い養育費減額の理由が全く考慮されない
子供との時間を失うことはほとんどの親にとって大きな苦痛です。
人によっては自死を選ぶほどに傷つきます。
これほどの苦痛に対する慰謝料や賠償といった考え方は一切存在せず、完全に無い物として扱われています。
これは別居親の受ける傷の大きさを考えると現状との乖離が激しいです。
逆に言えば同居親は大きな利益を得ていると言って間違いないです。
本来ならば、別居親への慰謝料や同居親から別居親への感謝料が存在してもおかしくないですが、これが、全く存在しません。
養育費と感謝料はトレードオフの関係にります。
子供の監護時間が増えれば受けとる養育費も別居親への感謝料も増えるからです。
だから、本来は、養育費と感謝料を相殺して養育費を減額にするべきです。
でも、こんなことは起こりません。
弁護士が儲かり子供が傷つく
これらの現状から何が起きるか？
親権と監護権をめぐって法廷で両親が激しく争うことになり弁護士が儲かります。
どうしても訴訟が長引きます。
共同親権のアメリカだと、一週間どちらが、何日、子供と過ごすか(宿泊日数)で、養育費が大きく変わるので、たった一日の監護権をめぐって両親が激しく争うことになります。週三日と週四日で養育費が大きく異なります。その上で、親というものは、子供と一緒にいたいわけです。子供と過ごせる日が一日減った上にどう使われるかも分からない養育費が増えるのは、多くの人にとっては受け入れにくいことです。
養育費が子供のニーズによって決まるならば、支払う親の収入が多くても、養育費が増えることはないはずです。
しかし、ここで算定表が持ち出されます。
収入が多ければ、養育費が上がり、そもそも必要以上の高さに設定されています。
収入の額によらず、すべての人が、痛いと感じる養育費が設定されます。
養育費が子供のニーズによって決まり定額ならば、少なくとも、高所得者にとって養育費そのものは大した問題ではありません。子供を傷つけないために、自分が週三日で引き下がろうと考えるかもしれません。少なくともそうしやすいはずです。
養育費が必要以上に高く設定されておらず、実際の子供に必要なお金が設定されていても同じです。離婚する両親に、子供にとって何が一番良いかを考える余裕が生まれます。
行政からのサポートもなければ、当然あって然るべき別居親が受ける苦しみへの配慮もありません。
高い養育費を引き下げるような考慮はなく、高いままになるようなルールになっています。
同じ結論になります。
離婚する両親は法廷で激しく争います。
離婚後の生活がかかっているので当然です。
儲かるのは離婚弁護士です。
このしわ寄せは子供に行きます。
実の両親が激しく争う姿に子供は深く傷つきます。
日本では単独親権制度なので、この争いは激しさを増します。別居親となれば子供と月に一日2時間しか会えない上に、痛いと感じる養育費を支払うことになるのですから当然です。
まとめ
現状の養育費制度の結果、弁護士が儲かり子供が傷つく現状を纏めました。
利権弁護士が意図的にこうしているかどうかなんて分かりようがありません。
でも、問題があるのだから、正しましょうよってことです。
本来子供のためにある養育費で子供が苦しむ現状を認識して頂ければと思います。
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