アメリカでの国際モラハラ離婚

モラ妻からのモラハラ実例、そこからの学び、人生の立て直しを綴ります

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アメリカでの離婚。住居の獲得に住宅ローンの返済能力は問われない。

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はじめに

家を所有する夫婦の離婚のケースでは、その家は夫婦のどちらかが所有権を獲得することになります。

その際、アメリカ、少なくともNew Jerseyの裁判所は、家を獲得する配偶者のローンの返済能力は問いません。

日本人の感覚では、家のローンの返済能力のある方が家を獲得する方が良いと思いますが、アメリカではそうとも限らないようです。

でも、銀行は違います。

僕は、この事実を無職モラハラ妻を働かせるために使いました。

 

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Image by David Mark via Pixabay

家の獲得は大問題

どちらの配偶者が住宅ローンの残った家の所有権を獲得するかは、僕のようなミドルクラスの離婚を迎える夫婦には大問題です。

とりわけ、僕が住むNew Jerseyのような住宅自体の価格も高くアパートの家賃も高い地域では大問題です。

家を獲得する方は、住宅ローンの一部は元本の返済に充てられて資産を構築できます。

一方、獲得できなかった配偶者は、一度アパートに引っ越し、高い家賃を払い捨てしながら、新居購入のための大きな頭金を準備しなければなりません。

この違いは大きいです。

 

裁判所は家の売却を命じることがある

離婚後、どちらの配偶者も住宅ローンを支払う能力がない場合は、裁判所は家の売却を命じて売却金を分配します。

夫婦それぞれが、$2,000ずつの収入で、ローンの支払額が$2,000のような場合です。

 

住居の獲得にローンの支払い能力は問われない

離婚後も住宅ローンの支払いが可能な場合は、どちらかが家を獲得します。

この際、New Jerseyでは、家を獲得する配偶者のローンの支払い能力は問われません。

どちらもが払えない場合は、売却を命じるのに不思議なことです。

 

どうでも良いから、とにかく、財産をきっちり半分にしましょう。

その後、ローンを支払えず、家を失っても、一度は資産を半分にした後に起こったことで裁判所は関与しません。

家を失った人の人生です。

ローンを払えないなら、売ったらいいじゃないですか?

裁判所はそんな考え方をするようです。

アメリカらしいです。

 

離婚後、住宅ローンの支払い能力がない配偶者が家を所有しても、いつか家を失うのだから、支払い能力のある方が家を所有した方が良いのではないかと日本人の僕は思います。

でも、この考え方は、少なくともNew Jerseyでは通用しません。

このことは、僕の離婚弁護士から教えて貰いました。

そのときの弁護士への相談内容は以下のようなものです。

 

弁護士への相談内容

New Jerseyでは、現在の家のローンもアパートの家賃も大差ないから、家を売却して双方がアパートに住む理由はなく、一方だけでも、家を所持して資産を構築すべき。

妻がこのまま働かないなら、僕からのAlimonyや養育費だけでは、家のローンは払えない。

家のローンが払えず経済的に困窮すると子供達へも悪影響になる。

僕はローンの支払い能力があるので、妻が家を維持できる経済力がない限りは、僕が家を所有することを裁判所へ認めさせることは可能か?

こんな質問をしたのですが。。

弁護士の答えは、「家の所有権を獲得する配偶者が、その家を今後も維持する能力を持っているかどうかは、裁判所は全く気にしない。あなたのような考え方は裁判所はしない。ただ、ひらすら、資産を半分にすることに集中する。」というものでした。

 

銀行は許さない

その後、いろいろとネットで調べていると、裁判所は許しても債権者の銀行は違うことが分かって来ました。

債務者が収入のある配偶者から収入のない配偶者へ移行することを許しません。

ローンを払って貰わなければなりませんから銀行としては当然です。

裁判所が、収入の無い配偶者へ家の所有権を与えたとしたら、銀行は後々問題になることを避けるために、家の売却を要求する可能性があります。

または、貸し剥がしのようなことが起きるかもしれません。

 

妻に働く決心をしてもらうためにこの事実を使う

また、アパート暮らしから再出発するのは、残念な気持ちはありますが、僕自身は、現在の家に住み続けたいとは思っていません。

モラハラ人間は、とにかく、物が溢れて家が片付きません。我が家もはっきり言ってゴミ屋敷です。このごみ処理をするのは嫌です。

また、仮に裁判所が僕に家の所有権を認めても、モラハラ妻はすんなりとは出て行かないでしょう。

妻に出て行って貰うために、多大な労力が必要になります。

他にもいくつか理由はありますが、妻の方に今の家を所有して貰って、僕自身は、住居を変えたいと思っています。

しかし、アメリカでの離婚を考えると妻が無職のままでいるか、働くかは、大きな違いを生みます。

そして、モラハラ妻は、家の所有を希望しています。

だから、妻に働いて貰うために、自分が学習した内容を使うことにしました。

「裁判所は、君が家のローンを離婚後払えるかどうかは全く気にしないらしい。でも、債権者の銀行は違う。絶対に債務者が収入のある方から無い方へ移行することを許さない。銀行が許さないことを理由に、君が働かない限りは、僕はこの家の所有権を主張する。この家に残りたい、僕に出て行って欲しいなら、君は働くしかない。」

妻にはそう伝えました。

 

モラハラ妻は家を所有したい

妻は僕とは一切コミュニケーションをとろうとしませんが、彼女が家を所有したいと思っていることは確信しています。

なぜなら、彼女がモラハラ人間、自己愛性人格障害者だからです。

モラハラ人間は、自己肯定力が低いので、その反動でまわりの人に自分を認めて欲しいという強い自己承認欲求を持っています。

そんなモラハラ妻にとって、離婚後、一戸建てではなくアパート暮らしに戻ることは耐えられないことです。

「一戸建てに住むことの出来る人」とまわりから思って貰えるか「アパートに引っ越さざるを得なかった人」となるかは、モラハラ人間にとっては大問題なのです。

僕は、自分が家を所有することにはこだわっていませんが、このモラハラ人間の特徴を利用して、妻に働いて貰うように働きかけました。

モラハラ妻は、離婚に際して、僕からより多くのお金を獲るため本当は働きたくなかったはずですが、何とか働き始めました。

妻が働き始めた理由は他にもありますが、家を失いたくなかったのは理由の一つでしょう。

 

まとめ

アメリカ、少なくとも、New Jerseyでは、ローンの支払い能力は、配偶者のどちらが住居を獲得するかを決定するのことに全く影響しません。

裁判所は、ただひたすら、資産を分配することだけに集中します。

しかし、債権者の銀行は違います。

状況を正しく理解して自分の離婚に有利になるように使いましょう。