養育費算定表の問題
養育費の額の決め方をご存知でしょうか。
算定表を使います。
離婚する両親の収入を縦軸と横軸にそれぞれ入れて算出します。
この養育費算出法の問題点を指摘できるでしょうか？
答えは簡単。親の収入で決まること自体が問題です。
養育費は子供のニーズ(必要性)により決めるべきであり、親の収入で決めるべきものではありません。
養育費は子供のニーズによって決めるべき
養育費の決め方ですが、日本もアメリカも同じようなもので、離婚する親の収入を元に算定表を使って決めます。
日本の場合だと、別居親の収入を縦軸に同居親の収入を横軸に入れて、交わったところが、養育費の金額となります。
このやり方の問題点が分かるでしょうか？
養育費はその子供が必要な金額によって決めるべきで、親の収入で決まるべきものではありません。
養育費は子供のニーズによって決めるべきです。
お金持ちの家に生まれた子供の方が、そうでない子供よりも、ニーズが大きいなんて道理はありません。
お金持ちの子供の方が多くのお金が必要なんてこともありません。
逆で言いましょう。
貧乏な家に生まれた子供はお金がかからないなんて道理が通って良いですか？
ざっくりと言うと、養育費は親の収入に関わらず定額で良いのです。
それを支払うのが難しい場合のみ、国が補助すれば良いと思います。
等時間の共同監護で養育費は原則なしを押します
養育費はどうあるべきかを議論する記事になっていますが、僕自身は、50/50の等時間監護にして養育費は原則なしを押します。
子供は両親の離婚後も両親との関わりと愛情の中で生きていけます。
養育費そのものを無くせば、未払い問題も解決です。
離婚後も子供は両親との関わりの中で成長することが子の最善の利益と考えて、自分達の紛争を子供のために横に置いておくことのできる精神性の高い離婚夫婦は、是非、これをして下さい。
一方でも親の精神性が低い場合は、単独親権の日本ではこれが難しいことは重々理解しています。
DV事案は秒で論破
共同親権や共同監護を主張すると必ず「DV被害がある場合・・・・」と必ずDV事案が持ち出されますが、これは秒で論破できます。
まとめ
養育費を親の収入で決めることの問題点をまとめました。
少し考えるきっかけになって貰えれば嬉しいです。
言われてみればそうだよなと理解して頂ける人が多いと思います。
養育費は子供のニーズによって決めるべきものですが、なぜか、離婚する両親の収入によって決まるシステムが採用されています。
これが理解できたら、次は、じゃあ何で、そもそも、こんなやり方を採用しているのかと考えてみて欲しいです。
家族のための福祉というよりは利権が絡む問題なのです。
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