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養育費は共同親権反対派の動機の一つ

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原則養育費不要論(2)

養育費は、子供の福祉をうたった制度なのですが、メリットよりもデメリットの方が大きいと思うのです。

養育費は原則なし、例外的に採用を提案します。

その理由をつらつらと書いています。

理由の一つは共同親権反対派の動機を消し去って共同親権導入を加速することです。

個人的な意見と提案です。

Image by ahobbit from Pixabay

 

 

共同親権反対の動機消去

原則養育なしを提案する理由の一つは共同親権実現のためです。

僕の住んでいるアメリカはすでに共同親権になっているので日本で共同親権実現ためです。

日本では、共同親権の法制化が進んいますが、これに反対する反対派がいます。

率直に言わせて頂いて、共同親権導入かどうかなんて、何周回遅れの議論をしているんですか?

原則共同親権は決定事項で早期導入し、導入後の運用を話し合うべきに来ています。

 

それはさておき、是非、共同親権反対派の主張を聞いて下さい。

なるほどねー。そりゃ単独親権維持だわなって思えるものはありません。むしろ、何だかこじつけというか屁理屈じゃない?ってものの方が多いです。

 

一番よく使われるものは、DV虐待事案です。

これらは秒で論破できます。

なぜ、こじつけだったり屁理屈なのかというと、結局、共同親権反対の本当の理由を隠しているからです。

いろいろ、美辞麗句で飾ってはいますが、本音は違います。

本音を隠して、自分の欲を通そうとするので、こじつけと屁理屈になります。

本当の理由はいくつかありますが、養育費に関連するものでは以下の二つです。

1)養育費のピンハネ
2)離婚裁判激化による弁護料増加

共同親権・共同監護になると養育は無くなるか、確実に減額となります。弁護士によるピンハネの額が減ります。

単独親権下では、子供との時間を失った上に高額な養育費を支払うことになります。離婚夫婦は親権をめぐって激しく法廷で戦うことになります。対立が激化すれば、離婚夫婦の些細な連絡のやり取りも弁護士を使わざるを得ません。

酷い場合は、離婚成立後の連絡にも弁護士が必要になります。

弁護士にとってはうはうはなのが分かりますか。

恐ろしい利権です。

家族を壊し、子供も親も傷つけながら利益を得る。

家庭崩壊ビジネスと揶揄されても仕方ないです。

 

この視点を持って、上述の反対派のツイッター(ちょっと待って共同親権)での主張を観て下さい。裏に潜む真の反対理由が見えてきます。

元配偶者への人格否定(対立を煽り)を使い、それでも、養育費は払うべき、人格否定する割には元配偶者への依存を強める立場を貫いています。

彼らの真意は「対立した上での養育費の発生」だからです。

分かり安い例はこれですかね。

親権があろうとなかろうと養育費を払う人は払う。

そうじゃない人に親と名乗らせたくない。

人格否定しながらも養育費は払えよの立場をとっているのが良く分かります。

 

まあ、そういうことなので、原則養育費なしとすれば、反対派の動機の一つを消し去ることができて、共同親権法制化が進みます。

ちなみに原則共同監護となれば、養育費の必要性ことなくなるので、未払い問題も解決します。

 

まとめ

共同親権、共同監護実現のために原則養育費なしを提案します。

反対派の動機を消去しましょう。

単独親権、養育費利権の構造を良く理解して、賢く行動しましょう。

家庭崩壊ビジネスに燃料を注いではいけません。

家族、家庭とは、国の力と道徳の根幹です。