Economic Mediation in New Jersey
これはNew Jerseyの離婚裁判の過程で行われる離婚調停の一つです。
資産分配などの経済的な部分での合意を得ることを主な目的として行われます。
今回はこの調停の結末を紹介ます。
結果的にはモラハラ妻のご都合主義の論理展開により合意には至らず離婚は成立しませんでした。
- Economic Mediation in New Jersey
- 僕の弁護士の戦略通り調停は進んだ
- 調停員からの提案のすべてを受け入れた
- モラハラ妻は抵抗する
- 一番の問題となったのは不動産価値
- モラハラ妻の利己的な算出方法
- 不動産の資産価値が違いすぎる
- 調停員からのまともな提案
- プロに査定を依頼すればモラハラ妻が不利になる
- まとめ
僕の弁護士の戦略通り調停は進んだ
今回の調停は僕の弁護士の薦めた以下の戦略通りに進んで行きました。
すべてのお金のやり取りを相殺して、出来るだけ少額のやりとりを一度で済ませるようにする。
この離婚で一番の大きな資産はアメリカにある自宅です。モラハラ妻はこの自宅の所有を希望しています。モラハラ妻はこの自宅の資産価値の50%を僕に支払うことになります。
僕の弁護士の戦略に従い、僕が受け取るべき自宅の資産価値から、僕がモラハラ妻に支払うべきアリモニーや拠出確定年金を差し引いて、モラハラ妻が僕に支払うお金を可能な限り少なくする方向で調停は進みました。
調停員からの提案のすべてを受け入れた
僕の方は、少しくらい、金銭的に不利な提案であっても受け入れるつもりでこの調停に臨みました。
お金だけでなく、時間も大事です。
モラ妻と離婚さえ成立すれば、お金は取り返す自身があります。
これまで、モラ妻からの浪費とDVにより、毎日毎日削られながら、やって来ました。この足枷がなくなれば、少々の金銭的な不利は挽回できます。
だから、調停員からの提案はすべてすべて受け入れました。
拠出確定年金は、僕の弁護士は、分配の必要はないと主張していました。モラハラ妻は医師として大きな収入を得ることが出来るからです。もちろん、モラハラ妻は、納得はしません。調停員も分配を提案しました。
僕は、はい、どうぞとあっさりと受け入れました。
アリモニーも正当な計算式で算出される以上の金額に僕は同意しました。
こうやって僕からモラハラ妻への支払い額が淡々と算出されて行きました。
モラハラ妻は抵抗する
一方のモラハラ妻は、貰えることになった年金に関しては何も言いません。
でも、アリモニーには同意しませんでした。もっと高額なアリモニーをもっと長く欲しいと主張しました。
それでも、アリモニーは収入の差額の25%と計算式がはっきりと決まっているので、調停員は意に介さず、淡々と調停は進みました。
一番の問題となったのは不動産価値
そして、一番問題になったのが、不動産価値でした。モラハラ妻が異常な算出方法を使ったからです。
不動産価値の算出方法
(資産価値)=(評価額)-(住宅ローンの残金)
アメリカの離婚における不動産価値の算出方法です。
評価額は日々変化しますし、ローンの残金は毎月の支払いごとに減って行きます。
だから、離婚成立の日の数字を使います。
この調停では、調停日に一番近いときの数字を使うことになります。
僕は実際にそうしました。
アメリカの自宅に関しては、Zillowというサイトにアップデートされた最新の評価額を使いました。
日本の不動産の評価額は、離婚をファイルして直後(2020年3月)にオンライン査定により得た金額を使いました。最も最近行った査定額と言う意味では誠意のある数字の出し方です。
ローンの残金は、どちらも、最新のものを使いました。
モラハラ妻の利己的な算出方法
アメリカの自宅
モラハラ妻は、アメリカの自宅の資産価値が低い方が、僕への支払い額を減らせます。
そこで、調停の一年半前(2020年3月)、離婚裁判開始時点の家の評価額とローンの残金を使いました。
アメリカでは最近の物価高に伴い家の資産価値も高騰しています。僕の家もこの一年半で一千万円ほど上昇しました。モラハラ妻は、一年半前の低い評価額を使いました。また、ローンの残金も一年半前の方が大きいので、資産価値は調停時よりも一年半前の方が低いのは当然のことです。
New Jerseyの離婚裁判では、開始直後にCase Information Statement(CIS)という資産、借金、収入、支出などの経済状況をまとめた書類を双方が提出します。
僕も提出しました。
モラハラ妻は、これらの数字を使う根拠として、僕が提出したCISを持ち出しました。
原告(僕)が提出したCISにこの評価額とローンの残金が記されていると主張してきました。
あんたが提出した数字を使ってあげるわ！と上から目線。
モラハラ人間らしい独特の気持ち悪さです。
いつものこのモラハラ論法です。
自分にとって都合の良い点だけを拾い上げ、都合の悪いことには一切触れず、論理を構築したり、事実とは全くことなる嘘のストーリーを作り自分こそ被害者だと嘘をつきます。
この調停では、モラハラ妻は、そもそも「標準的な資産価値の算出方法を使っていない」ことには全く触れず、「僕のCISにこれらの数字が書いてある」ことだけを拾い上げて自分に有利になる不動産価値の算出を行いました。
日本のマンション
モラハラ妻は、日本人ではないので日本に残したマンションを管理維持することも売却することも難しいので、離婚後は僕がこれを賃貸物件として所有することにしています。
モラハラ妻は、このマンションの資産価値が高い方が僕から彼女への支払い額が増えるので有利です。
モラハラ妻は、この資産価値の算出には、アメリカの自宅と同じように僕のCISは使うかというと、そうはしません。
2006年当時の購入額を評価額として、ローンの残金は最も最近のものを使いました。
日本はデフレ傾向ですから、評価額は現在よりも2006年の方が上です。ローンの残金は、より最近の方が少ないのは当然です。
モラハラ妻によるご都合主義の資産価値算出はこちらです。
不動産の資産価値が違いすぎる
調停は淡々と進んだのですが、最も大きな資産である不動産の資産価値が僕とモラ妻で大きく異なり、調停が難しなりました。
調停員は、ここまで、大きく資産価値が違うと調停が難しいと言いました。
その通りです。一番大きな資産はアメリカの自宅で、その資産価値が$100,000以上違えば、調停になりません。
僕の方は、至極まともな資産価値の算出方法を使っていると主張しました。
現段階の評価額とローンの残金を使っており、モラハラ妻のやり方が異常なことは明らかだと主張しました。
モラハラ妻側は、最も最近の数値を使う必要があることは、理解したようですが、自分が異常な算出方法を使っていることは、完全に棚上げして、僕の算出方法による資産価値には同意できないとケチを付けました。
僕が使ったZillowというweb siteの数字では納得できない。
また、日本の不動産は１年半以上前のもので納得できないと主張しました。
15年前の数字を使っているモラ妻よりは、かなり、マシですが、自分のことは完全に棚上げして「１年半以上前のもので納得できない」と言ってくるのがモラハラ人間です。
調停員からのまともな提案
調停員は、不動産価値の査定をプロに依頼して、信頼のおける現在の評価額を調べてから、もう一度、調停をやり直すことを提案しました。
モラハラ妻側は、僕の評価額の査定の仕方が気に入らないと主張していたので、この提案は受け入れるしかありませんでした。
プロに査定を依頼すればモラハラ妻が不利になる
モラハラ妻が納得するならと、僕は、この提案を受け入れました。
でも、内心では、プロに査定を依頼するとモラハラ妻が不利になることを知っていました。アメリカの自宅の評価額は、これまで、２度ほどプロに依頼したことがありますが、２度ともプロの査定額は、僕の使ったZillowの査定額を上回っていました。
僕が使った日本の不動産の評価額は離婚ファイル直後の１年半前のものです。その後、コロナの問題が大きくなりましたし、日本はデフレ傾向なので、現在の評価額の方が１年半前よりも低い可能性が高いです。
だから、アメリカの不動産も日本の不動産も僕が使った評価額を使う方がモラハラ妻としては有利です。
本当に因果応報です。
異常な損得勘定から、異常な資産価値の算出法を使いました。
また、僕の算出した数字を使っておけば良いものを、自分の間違いを認めることが出来ないので、僕の数字にも同意できないと主張しました。
結果として、プロの査定を受けるというモラハラ妻が不利になる提案を受けざるを得なくなりました。
まとめ
モラハラ人間との離婚調停は大変です。
異常なほどの利己的な損得勘定から、異常な提案をします。まともな提案を拒絶します。
この離婚調停は、プロの査定による不動産評価額の査定という宿題を終わらせた上での再開を約束して終わりました。
結局は、モラハラ妻が異常な算出方法を使ったために、同意に至らず、離婚が成立しなかったことになります。
しかも、僕の使った数字を使っておけば、モラハラ妻には有利な資産分配になったものを、とりあえず僕からの提案は拒絶することが癖になっているため、モラハラ妻は自分を不利な立場へ追い込みました。
本当に頭の痛い人です。
