共同親権反対の論拠「DV事案」
日本では共同親権の法制化が進んでいます。
共同親権反対の論拠として必ず上がるのが「DV事案」です。
僕はアメリカに住んでいるのでテレビのニュースをYouTubeで見たり、ネットニュースで見るだけなのですが、共同親権反対派が一定数いてメディアを使った世論操作が行われていると感じます。
その典型的なネットニュースを読者の方に教えて頂きましたので、情報リテラシーを養う良い練習問題として紹介します。
「DV事案」を印象付ける共同親権反対派の意図を多くの人が見抜けるようになることを希望します。
以下がそのネットニュースです。
おきまりのDV事案は秒で論破できる
こちらのニュース記事を「ふーん」と特に違和感も持たず、読めてしまった方は以下の記事を読んでから、もう一度、ニュース記事を読んでみて下さい。
読んでる時間がない人のため要約も付けます。
要約：このＤＶ事案で懸念される状況がどれほど起きるのか？
離婚後、有罪覚悟で元配偶者を暴行する人がどれだけいるか？
確実にいるでしょうが滅多にいません。
このような非常に稀な犯罪を懸念して、すべて離婚で共同親権反対と言っていることがおかしいのです。はい、秒で論破できましたね。
夫婦間の殺人事件が実際に起きることがあるから、すべての婚姻を禁止すると言っているようなものです。
通学中に誘拐殺害される児童がいるから学校制度廃止と言っているようなものです。
そもそもDVは離婚理由の主なものですらありません。
最も一般的な理由は性格の不一致です。
ですから、本来は、DVではなく、性格の不一致で離婚した場合にどう処するかを原則とすべきです。
人が関わることなので、すべてが原則だけでは回らないのは当然です。
このDV事案で懸念されるほどのDVがある場合にどうするかは例外的な対処として考える必要がある訳です。
DV事案は、例外に重きをおいて原則を曲げている訳です。
屁理屈です。
要約：児童虐待から子供を守るために共同親権反対と「DV事案」の対象を子供にまで広げることもあります。
一方の親を子供の人生から奪い去る、消し去ることは、酷い児童虐待である事実を一切無視しての論理展開が異常です。
つまり、子供への虐待防止を第一義とするならば、その主張は、共同親権反対ではなく、子供への虐待が認められないすべての離婚ケースで原則共同親権！となるはずです。
要約：DV加害者(自己愛性・境界性人格障害者)は搾取、支配しやすいよう、有能で共感性と責任感のある精神性の高い人を選びます。
さらに言うとDVモラハラ被害者には知性の高い人が多いです。
自己愛性人格障害者は奪って得する何かを持つ人を狙うので、DVモラハラ被害者は、一般的に賢い人、優秀な人となります。
つまり、DV被害者は、一方の親を奪われる子供の痛み思いやる共感性があり、DV加害者を選んだ自己責任を子供に負わせたりしません。
また、知性も高いので、自分が受けたDV被害が、離婚全体から見れば少数派であることを理解できます。そして、先ほどの論理展開がちゃんとできます。
そんなごく稀な理由を使って、すべての離婚で共同親権反対なんて、単なる屁理屈だと見抜きます。
是非、ネット検索してみて下さい。DV被害者であるとの出自を明らかにした上で共同親権反対と言っている人やグループを見つけることはできません。
「私(達)は、DV被害者です。離婚後もDV加害者から逃れることが難しくことを懸念しますので共同親権に反対します。」
こんな人は、勿論いるでしょうが、少数派でしょうね。
名探偵になったつもり、論理的に考察して下さい。
簡単な論理展開です。
そもそもDV加害者がどのような人を選ぶのか？から考え始めることが大事です。
賢くて精神性の高い人です。そんな人がこんな屁理屈を使って何かを主張することがあるのか？
自ずと真実に辿り着きます。
共同親権反対派の典型的な印象操作
今回紹介したネットニュースは共同親権反対派の典型的な印象操作だと思う理由がもう一か所あります。
「親として子どもの養育に責任を持つことが望ましい」の部分です。
責任とは「養育費を支払う責任」を印象付けているのだろうと思います。
似た所では彼らは義務という言葉も好きです。
養育費を支払う義務。
離婚後も親と子が時間を共に過ごし関係を維持することは、親と子の双方の権利であるとは敢えて言いません。
その他、子の最善の利益とか福祉なんて言葉もあまり使いません。
子ども立場に立てば、離婚後も両親ともに失いたくないとの思いが一番でしょうから。
共同親権に反対する人は単独親権下で利益を得ていて共同親権になるとその既得権益が脅かされる人達なのだろうと思います。
その既得権益の一つは養育費だと思います。養育費のピンハネが一番分かりやすい例です。
共同親権になれば養育費の必要性そのものが著しく減じます。父母の収入が同等で同時間の共同監護なら養育費は必要ありません。つまりピンハネできなくなります。
こうやって読み解けば、DV事案を使った屁理屈で共同親権を導入せず、その上で養育費はきっちりと払うべきとの世論を作ろうとの意図が読み取れます。
まとめ
「DV事案」を印象付ける共同親権反対派の意図を多くの人が見抜けるようになって欲しいです。
「DV事案」に限らず、マスコミを使った国民の洗脳は昔からよく行われています。
この「DV事案」は、情報リテラシーを養う良い練習問題だと思います。
今後も「DV事案」を使ったキャンペーンは続くと思います。
どんだけ、珍しい危機を想定してるんだ！とか
親子断絶も虐待だろ！とか
DVモラハラ被害者を馬鹿にするのもいい加減にしろ！
とか、つっこみを入れて下さい。
そして、情報リテラシーを身に着けて、記事やニュースのバックにいる人達の意図を楽しみながら読み取って欲しいです。
