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驚きの養育費額の設定方法。養育費は必要以上に高く設定されている。

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養育費の支払いが重くのしかかる

養育費の支払いに苦しんでいる方は多いと思います。

それ正しいです。

理由は、養育費がそもそも必要以上に高めに設定されているからです。

その設定方法を紹介します。

養育費算定表・子2人

 

養育費は必要以上に高めに設定されている

養育費の額は親の収入によって決まりますが、そもそも、これが問題です。

養育費は子供のニーズによって決めるべきだからです。

 

養育費の支払いに苦しんでいる人は多いです。

そう、そもそも、この養育費は必要以上に高めに設定されています。

婚姻時にそもそもそんな金額を子供にかけてなかっただろう?と言うレベルの金額が設定されていますね。

最新の算定表で見ると離婚する両親ともに年収300万円で子供が二人いる場合、4-6万円ですが、次のレンジに入るギリギリなので、6万円と考えるべきでしょう。

離婚により収入源が半分の上に、年収300万円で税金や何だかんだと30%ほど引かれたとして、月の手取り17-8万円で、養育費6万円ってかなりきつい金額です。

一緒に住んでいたときもこれだけのお金を子供にかけてないだろう?と思いますよね。正しいです。

何の根拠でこの金額が設定されているかと考えたことはありませんか?

僕が住んでいるアメリカでも養育費は親の収入によって決定し、かなり高めに設定されています。

勝手な憶測ですが、日本はアメリカの算定表や計算方式を模倣していると思います。収入に対する養育費の金額がとても良く似ているので間違いないでしょう。

アメリカの養育費もかなりきつい金額です。

 

アメリカの養育費の設定法

では、アメリカの養育費がどのような根拠で設定されているかを簡単に説明します。

語弊があるかもしれませんが、ざっくり言うと、子供が一人づつ独立して生きて行くことを想定して算出されています。

例えば、朝、親が車での出勤途中に子供二人を幼稚園に送る場合を考えます。

保険や修理などの車の維持とガソリン代が、子供を送る一回あたり、千円かかるとします。

この千円は、そもそも、子供を幼稚園に送るためだけにかかったお金ではありません。常識的には、親の出勤に必要なお金です。

しかし、この千円は、子供を一人を幼稚園に送るために必要な養育費として算出されます。バカバカしいことに、この例の場合は、子供が二人なので、二千円が必要と算出されます。興味のある方は、子供一人の場合の算定表と見比べて下さい。完全に二倍にはなりませんが、一気に高くなります。

確かに子供を一人多く乗せれば、ガソリンは少し余分にかかるかもしれませんが、まるまる二倍にはなりません。まるで二人の子供が、それぞれ、一人一台の車を運転して、幼稚園に通うことを想定していることになります。

 

まとめ

養育費が必要以上に高めに設定されていることを記事にしました。

養育費未払いの問題ばかり、騒がれますが、そもそも払うことが困難な金額が設定されていることも問題です。

養育費が必要なケースでは、養育費を常識的な額にする必要があります。

養育費を実情に即した金額に下げれば未払い問題も少しましになるはずです。

その他の養育費問題のまとめ記事はこちらです。